日本政府は１７日の閣議で、国連南スーダンＰＫＯ（平和維持活動）の司令部（軍事部門）に陸上自衛隊の１佐を「参謀長」として派遣することを決定した。５月１１日から任務に当たる。

　参謀長は、軍事部門の司令部で司令官、副司令官に次ぐナンバー３。国連ＰＫＯで自衛官が就くポストとしては過去最高位である。

　日本は２０１７年に陸上自衛隊の施設部隊を南スーダンＰＫＯから撤収させたが、その後も兵站、施設、航空運用、情報などの業務を担当する司令部要員の派遣は継続してきた。その数、のべ６５人。こうした実績も評価されて、今回初めて自衛隊員が参謀長という要職を任されることになったのだろう。

　アフリカ大陸の東部に位置する南スーダン共和国は、２０１１年７月にスーダン共和国から分離独立を果たした世界で最も新しい国である。

　同国の平和を維持しながら国づくりを支援するため、国連は独立と同時にＰＫＯ「南スーダンミッション（ＵＮＭＩＳＳ）」を立ち上げた。

　日本も国連の要請を受けて、２０１２年１月から陸上自衛隊の施設部隊（３００人規模）を派遣し、道路補修や国連施設の敷地整備、国内避難民への医療・給水支援などを実施した。

　残念ながら、同国の平和は長続きしなかった。政府・与党内の権力闘争が激化し、２０１３年１２月、ついに内戦が勃発してしまう。関係諸国の仲介により、２０１５年８月に和平協定が締結され、翌２０１６年４月には国民統一暫定政府が発足する。だが、同年７月には首都ジュバで大規模な武力衝突が発生し、内戦が再燃してしまう（ジュバ・クライシス）。

　この時は、自衛隊宿営地のすぐ近くで政府軍と反政府勢力の激しい戦闘が繰り広げられ、宿営地内にも流れ弾が飛んできた（施設９カ所が被弾）。自衛隊と同じ地域にあったルワンダ軍の宿営地には３発の迫撃砲弾が撃ち込まれ、５人の負傷者が出た。また、別の地域では、文民保護エリアの警護に当たっていた中国人民解放軍の装甲車に砲弾が命中し、２人の兵士が死亡した。

　国連ＰＫＯへの自衛隊派遣は、武力紛争が発生していない場合か、紛争当事者の間で停戦合意が成立している場合が要件となっている。憲法９条の下では「自衛のための必要最小限度の実力行使」しか認められないというのが日本政府の見解なので、国連ＰＫＯで自衛隊が武力を行使することはできない。そのため、武力紛争中の地域には派遣できないのだ。

　派遣後に自衛隊の活動地域で武力紛争が発生・再燃した場合は、撤収しなければならない。だが、現代のＰＫＯは「文民保護」を最優先の任務としており、武力紛争が発生・再燃したからといって、すぐに撤収する国はない。紛争で危険にさらされる民間人を保護するために、そこに踏みとどまるのだ。そんな中、日本だけ自衛隊を撤収させるのは、現実的に困難であった。

　そこで日本政府は、２０１３年１２月の内戦勃発時と２０１６年７月の内戦再燃時のいずれも、「国際的な武力紛争には当たらない」という評価をし、自衛隊を撤収させなかった。

　当時の安倍晋三首相の“珍答弁”、「（国際的な武力紛争の一環としての）戦闘行為には当たらない。衝突、言わば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」（２０１６年１０月１１日、参議院予算委員会）も、この評価に基づいたものであった。

　しかし、２０１６年７月の内戦再燃時に現地の自衛隊部隊が作成した「日報」が隠蔽されていた事実（※筆者の情報公開請求に対し、防衛省は日報が保存されているにもかかわらず「破棄済み」と虚偽の回答を行う）が発覚し、しかも日報には「戦闘」と記されていたため、国会が紛糾する。

　そうしたこともあり、日本政府は内戦が少し沈静化した２０１７年５月、「ジュバでの施設整備に一定の区切りが付いた」として陸上自衛隊の施設部隊を南スーダンから撤収させる。その後は、前記の通り司令部要員のみ派遣してきた。

　現在のＰＫＯは、日本でＰＫＯ法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）が制定された１９９２年当時とは様変わりしている。

　ＰＫＯ部隊がそこにいながら民間人の大虐殺を止められなかったアフリカ・ルワンダ（１９９４年）と旧ユーゴスラビア・スレブレニツァ（１９９５年）での失敗を教訓とし、国連安全保障理事会は１９９９年にＰＫＯの任務に「文民保護」を位置付ける「決議１２６５」を全会一致で採択。以後、文民保護のために武力行使も含む「必要なあらゆる手段」を用いることを認めるようになった。

　南スーダンＰＫＯも２０１３年１２月の内戦勃発以降、最優先任務が「国づくり支援」から「文民保護」に切り替えられ、そのために必要なあらゆる手段を用いる権限が付与された。さらに２０１６年７月の内戦再燃後には、文民への攻撃が準備されているとの確かな情報がある場合には、攻撃を未然に防ぐ「先制攻撃」まで認められた。

　２０１６年７月の内戦再燃時は、南スーダン政府軍が国連の文民保護エリアを攻撃した。前出の中国人民解放軍の装甲車に対する砲撃も政府軍によるものだったとみられている。政府軍は国連の文民保護エリアが反政府勢力の「隠れ場所」になっていると疑っていたのだ。

　文民保護のため、時には政府軍を相手に武力行使しなければならないようなＰＫＯは、憲法９条によってＰＫＯでの武力行使が認められない自衛隊には本来参加できないものであった。この矛盾が顕在化したのが南スーダンＰＫＯだった。

　ただし、南スーダンＰＫＯの司令部要員は基本的に非武装で業務を行うこととされているため、自衛隊も参加できる。

　もう一つ、自衛隊も参加できる部署がある。「軍事監視要員（military observer）」だ。担当地域を巡回して停戦監視や合意違反の調査を行うとともに、各勢力とコミュニケーションをとって緊張緩和や信頼醸成を図り武力衝突を予防する。これも軍人が非武装で実施する。

　非武装で業務を実施する部署であれば、自衛隊も憲法９条との矛盾なく参加できる。これらの部署に自衛隊員を派遣するのが、日本にふさわしい国連ＰＫＯへの貢献のあり方だと筆者は考える。

　自衛隊の施設部隊撤収以降、日本では南スーダンへの関心が急速に薄れていったように見える。司令部要員の派遣は続けられてきたが、メディアで取り上げられることはほとんどなかった。

　南スーダンでは内戦再燃後、２０１８年９月に再び和平協定が結ばれたが、その後も不安定な状況が続いている。

　特に昨年末以降、同国東部のジョングレイ州で政府軍と反政府勢力の戦闘が激化。今年３月１日にも、同国北部の村を反政府勢力が襲撃し、政府軍兵士や村人ら約１７０人が死亡する事件があった。国連は、２０１３～１８年に推計４０万人が死亡した内戦が「再燃する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

　こうした中で南スーダンＰＫＯの役割はますます大きくなっている。

　３月、南スーダンＰＫＯの軍事部門司令官に中国人民解放軍の呉俊輝少将が就任した。５月からは陸上自衛隊の１佐が参謀長となって司令官を補佐することとなる。このタッグで、１万人近い軍事部門を率いるのだ。

　昨年１１月の高市首相の台湾有事をめぐる発言の影響で、いま日中関係は冷え込んでいるが、それとこれとは別である。良好な関係を築き、南スーダンの平和と文民の保護のため、国連旗の下で力を合わせて頑張っていただきたい。それは長期的には、東アジアの平和にも寄与するだろう。

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