憲法９条のリアルな効力ーーアメリカの無法な戦争で自衛官が犠牲になるのを防いできた厳然たる事実

　ホルムズ海峡やその周辺への自衛隊派遣を求めたトランプ米大統領に対して、高市首相は「法律の範囲内で、できる事とできない事がある」と説明し、戦闘が継続している現時点での派遣が難しいことを伝えた。

　これを一部の野党やメディアが「憲法９条のおかげで自衛隊を派遣せずに済んだ」と評価したのに対し、日本維新の会の馬場伸幸議員はこう批判した。

　「一部の野党、メディアから憲法９条のおかげで自衛隊派遣を断れる旨の言説が喜々として発信されているが、戯れ言（ざれごと）にすぎない」（４月９日の衆議院憲法審査会）

　「戯れ言」とは道理に合わない馬鹿げた話を意味するが、私はそうは思わない。

　馬場氏は「普通の国で軍隊の海外派遣は政治判断の問題」と指摘した。確かに欧州諸国は、トランプ米大統領が求めた中東地域への軍隊派遣に政治判断で応じなかった。日本に憲法９条がなかったとしても、日本政府の政治判断で自衛隊派遣を断ることはもちろん理論上は可能だ。だが、現実にそれができたかというと、かなり怪しい。

　スペインのサンチェス首相やイタリアのメローニ首相は、アメリカのイラン攻撃が国際法違反だと批判し、協力できない姿勢を明確に示した。イギリスのスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相も「これは我々の戦争ではない」と語り、軍隊派遣を求めるトランプ大統領を突き放した。

　はたして、高市早苗首相に欧州の首脳たちと同じようなことが言えただろうか。アメリカのイラン攻撃が開始された２月２８日以降、高市首相がこれに対する否定的な見解を表明したことは一度もない。国会で攻撃の合法性を問われても、「我が国として法的評価は差し控える」と逃げ続けている。

　３月の日米首脳会談でのトランプ大統領をひたすらヨイショするような振る舞いと合わせて考えても、もし憲法９条がなかったら、自衛隊派遣を断れなかったのではないかと思わざるを得ない。

　憲法９条がなければ断れないというのは実に情けないが、それこそが日本の異常な「対米従属」の現実なのだ。

　憲法９条は、単に平和主義の理想を掲げるだけではなく、同盟国であるアメリカの戦争に自衛隊が動員されるのを防ぐ現実的な効力を発揮してきた。

　そもそも、アメリカが日本を再武装させた背景には、自らの戦争に日本の戦力を活用するという思惑があった。　

　戦後の日本の再武装は、１９５０年８月の警察予備隊の創設から始まった。当時、日本は連合国の占領下で、警察予備隊の創設もＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の指令によるものであった。

　表向きには国内の治安維持が目的とされた警察予備隊の創設であったが、アメリカは日本の再武装に向けた第一歩と考えていた。

　しかも、この再武装構想には、アメリカが世界で行う戦争に日本の戦力を活用できるようにするという目的が最初から織り込まれていた。

　このことを裏付けるアメリカの公文書がある。