自衛隊がパランティア社のＡＩを導入する可能性――背景に米軍の指揮統制システムとの一体化

朝日新聞の報道（６月２８日付）によると、今年１月下旬から２月初旬にかけて東京・市ヶ谷の防衛省などで実施された日米共同統合指揮所演習「キーン•エッジ」で、米企業パランティア社のＡＩ（人工知能）ソフトウェアが初めて用いられたという。

　また、自衛隊でも「検証」を目的に同社のＡＩ（人工知能）の導入が始まっているという。　

　パランティア社といえば、今年３月に同社のピーター・ティール会長が訪日した際、首相官邸で高市早苗首相と面会したのが記憶に新しい。また、小泉進次郎防衛大臣も１月に訪米した際、同社を訪れて「安全保障分野におけるＡＩの活用状況などについて率直な意見交換を行った」（防衛省ウェブサイト）。

　こうしたことからも、パランティア社と高市政権の“接近”がうかがえる。今後、自衛隊に同社のＡＩが本格的に導入される可能性もあるだろう。

　日本にとって、これは何を意味するのだろうか？

　米国防総省は３月、パランティア社が開発したＡＩソフトウェア「メイブン」を米軍の指揮統制システムに正式に導入する方針を固めた。

　メイブンは、人工衛星やレーダー、偵察機などの各種センサーで収集した敵に関する膨大な情報をＡＩで解析し、指揮官に戦闘状況をリアルタイムで示すとともに、自軍がとるべき作戦行動についても提案するソフトウェアである。

　米軍にはすでにプロトタイプが導入されており、今回のイラン攻撃でも活用された。米軍は攻撃開始から最初の２４時間で、２００３年のイラク攻撃の時の２倍近い１０００以上の標的を攻撃したが、ＡＩの活用なくしてこれだけの規模の攻撃は不可能だった。

　作戦を指揮したブラッド・クーパー米中央軍司令官も、ＡＩを活用したことを認めたうえで次のように語っている。